創業者が食事に出かけた時、財布を忘れて支払いが出来なかった。支払い能力があるのに恥ずかしい体験をした。彼は、友人の弁護士とともに、現金を持たなくても支払いが出来る制度を考え出した。この体験が創業の動機だといわれる。すなわち、Diners＝食事をする人。

これは、クレジットカードの出来たきっかけとして有名な話です。

誰でも失敗はしますよね。

でもそれを前向きに考え、その過ちを、しないようにするにはどうすればいいのか？

そんなところに成功の素は眠っているのかもしれません。

失敗したからと萎縮することなく、それをプラスに考え、世の中を便利にするように

みんなで考えていきましょう。

画像や音楽など大量のデータを高速でやりとりする第３世代携帯電話の利用増に備え、新たに１．７ギガヘルツ帯の電波が０６年度をめどに開放される。これまでに電波の割り当てに４社が名乗りを上げ、無線ＬＡＮを活用したデータ通信や安い料金体系などのサービスを競う。しかし、割り当てられるのは３社以下になる可能性が高く、各社の争いは今後熱を帯びそうだ。

 「革新的なサービスを提供します」。ソフトバンクグループのソフトバンクＢＢは、こう訴える。新規参入に向けてさいたま市で４月下旬から通話や高速データ通信の実験に入った。

 同社は、グループで進める公衆無線ＬＡＮと組み合わせ、高速・大容量通信ができる無線ＬＡＮと携帯の両方のサービスが利用できる端末の導入をめざす。従来の携帯に比べて、動画の取り込みといったデータ通信がより速く、安くできると見込んでいる。

 ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のイー・アクセスも３月中旬に実験用免許を申請。東京都内で準備をしている。「新規参入が無いため、日本の携帯の通話料金は諸外国よりかなり割高だ」と主張。技術革新で基地局などにかかるコストが下がっているとして「通話単価は、現在の半額をめざす」という。

 ＮＴＴドコモも名乗りを上げた。第３世代携帯「ＦＯＭＡ」の契約は１千万件を超えて増加が続き、同社は「このままでは電波が不足し、利用者の希望にこたえられなくなる」と言う。

 業界３位のボーダフォンは４月下旬に実験局免許を申請。第３世代携帯の契約数は、ドコモ約１１５０万件、ａｕ（ＫＤＤＩ）約１８００万件に対し、９０万件余りと水をあけられているが、同社は第３世代向けに確保している電波が０７年度末には満杯になるとして「今後の事業展開に、どうしても必要」と訴える。

　１．７ギガ帯で新たに割り当てられる電波は７波分あるので、７社まで割り当て可能だが、各社とも「２波以上ないと基地局投資の元が取れない」と主張している。このため、割り当ては３社以下で、４社のうち最低１社が脱落する少数激戦になる可能性が高い。

 新規２社は、参入で料金が下がることが期待できるとして「消費者利益のために、新規を優先すべきだ」と訴える。特に、ソフトバンクＢＢは当初８００メガ帯への参入を求めて国を相手に行政訴訟を起こしたが、３月末に取り下げ、１．７ギガ帯に方針転換した経緯がある。

 同社の宮川潤一常務は「参入のため、現実的な手段を選んだ姿勢を総務省も理解してくれるはずだ」と自信を見せる。だが、今回は割り当てを希望せず「中立」の立場のａｕは「値下げ競争が激しくなると、業界が疲弊するだけだ」（小野寺正社長）と新規参入の動きを牽制（けん・せい）する。

 既存２社では、業界最大手のドコモが有力とみられる一方、３位のボーダフォンは「今の契約数を前提に割り当てられると苦しい」と焦りを見せる。３月末の全契約数は１５００万件とドコモの３分の１以下で、１月から３カ月連続で契約数が減るなど苦戦している。

 「割り当てから外れると、国に『一定数以上の顧客を増やすな』と言われるようなもの。受け入れられない」と同社の担当者。親会社ボーダフォン・グループが本拠を置く英国も「公正な判断を期待する」との意向を日本政府に伝え、後押ししている。

 総務省は「電波が使われない結果になるのが一番の問題」として、参入企業選定の条件を模索中だ。担当者は「すべての業者の理解は得られないかもしれないが、消費者から見て客観的で公正な方針を考えたい」と話している。

 〈１．７ギガヘルツ帯〉　官庁などが無線に使っている周波数帯。第３世代携帯電話向けに使うことが、国際的に合意された。日本では、全国で使える３波分と、東京・名古屋・大阪の大都市圏のみで使える４波分の開放が検討されている。総務省は、６〜７月にどんな事業者に免許を出すかなどの方針案を示し、年内には割当業者を決める予定だ。